名古屋は織田信長・豊臣秀吉・徳川家康という三人の武将を輩出した地として知られています。徳川家康が築き、日本初の国宝として指定された美しい名古屋城は今も彼の地にあり、毎年多くの観光客が訪れます。そんな名古屋市では現在、障がい者グループホームの需要が急増しています。知的障がい者や精神障がい者の方だけでなく、認知症を患っている方が入居を希望するケースも多いため、日に日に増加するグループホームの入居待機者数が問題視されているのです。迫る『2025年問題』の存在もあり、関心を集めている障がい者グループホーム。ここでは名古屋市の障がい者グループホーム事情について解説します。
話題の「2025年問題」とは？
少子高齢化が深刻な日本では、2025年を迎えると後期高齢者が総人口を大幅に占めることが大きく問題視されています。特に医療・介護業界がダメージを受けると考えられており、障がい者グループホームにも今まで以上に負担がかかるのは確実です。このまま人口推移が進めば日本国民の4人に1人が75歳以上になるとも囁かれているため、非常に危うい状況だと言えるでしょう。
障がい者グループホームの役割
障がい者グループホームでは、知的障がい者や精神障がい者の方がスタッフに日常支援を受けながら共同生活をおこなっています。「共同生活援助」という名称でも知られており、サービス内容が介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の三種類に分かれているのが特徴です。介護サービス包括型は利用者の生活援助（入浴・食事などの介護）を、外部サービス利用型や日中サービス支援型は家事などの軽度な日常生活支援や相談対応に重点を置いています。いずれも障がい者総合支援法に記載のある方のみサービスを利用できます。一人では日常生活の継続が困難な場合、グループホームなどの施設へ入居を検討する必要があります。
名古屋市内で障がい者グループホームを探している場合はまず行政機関へ
名古屋市内にはグループホームが170件以上ありますが、要介護・要支援認定を受けている方や重い認知症を抱えている方でも、なかには入居条件に満たない場合があります。そのため、支援施設への入居を希望される際は真っ先にお近くの行政機関を頼りましょう。名古屋市の公式ホームページには障がい者に関する相談窓口の案内が取り付けられています。状況に応じた各相談機関の問い合わせ先が記載されてあるので、直接市役所に赴く必要がありません。電話やファックスで気軽にご相談ください。